米国（５．１）： 特許の取消し・無効を請求する手続き［付与後異議（Post-grant review）等］
2011年の法改正（AIA）により導入された新制度
2011年の法改正（America Invents Act, AIA）が米国特許実務に与える影響に関して、米国の専門家の多くが、付与後異議申立て制度（Post-grant review proceedings）の導入が、先願主義への移行よりも大きなインパクトがあるという趣旨の発言をしております。しかし、付与後異議申立ての対象となるのは先願主義への移行が実施される2013年3月16日以降に提出された出願に基づく特許ですので、そのような出願が許可になって初めてこの手続きの対象となるわけですから、実際にこの手続きの利用が可能になるのは早くても2015年頃ということになります。
上記のように鳴り物入りで導入される付与後異議申立て制度ですが、2012年8月14日に公表された最終的なルールによると、これを利用するために米国特許庁に支払う手数料が非常に高く（クレーム数にもよるが、特許庁に支払う手数料が$30,000（約270万円）～）、欧州における異議申立て制度（特許庁に支払う手数料が745ユーロ（10万円弱））と同じような感覚で利用するのは難しそうです。もっとも、米国における訴訟費用は、日本などとは桁違いですので、上記の費用を高いと感じるか、それほどでもないと感じるかは利用者次第です。
尚、現行の査定系再審査（Ex Partes Reexamination）（第三者の関与が極めて制限されている）は、2011年の法改正後も（料金以外は）実質的に変更なく維持されます。
一方、当事者系再審査（Inter Partes Reexamination）（第三者が大々的に関与出来る）は、2012年9月16日に当事者系レビュー（Inter Partes Review）に変更されました。この当事者系レビュー（Inter Partes Review）は、特許付与後9ヶ月以降又は付与後異議申立手続き（Post-grant Review）の終了時から、特許存続期間中に申請可能です。この申請可能時期と、申請理由が先行技術に基づく新規性違反（102条）、自明（103条）のみに制限されること以外は、当事者系レビュー（Inter Partes Review）のルールは、付与後異議申立て（Post-grant Review）と類似しております。
また、当事者系レビュー（Inter Partes Review）を申請した場合、米国特許庁に申請が受理されて再審査が開始されるための基準は、従来の特許性に関する実質的に新たな問題（substantial new question of patentability）（審査時に米特許庁に検討されなかった問題）が提起されているか否か（以前の当事者系再審査における基準）ではなく、再審査請求対象のクレームのうち、少なくとも１つが無効であることが合理的に見込めるか（reasonable likelihood that the petitioner would prevail with respect to at least 1 of the claims challenged）になります。［査定系再審査（Ex Partes Reexamination）については、従来通り、実質的に新たな問題が提起されているか否かが基準となります。］
上記のように基準を"substantial new question of patentability"から"reasonable likelihood"へ変更した意図は、"reasonable likelihood"にすることにより基準を引き上げるということのようです（House Rep. 112-98 (Part 1), at 47, 112th Cong., 1st Sess.）。実際には、運用が開始されてみないと分かりませんが、少なくとも"reasonable likelihood"の方が理由説明の負担が大きいことが予想されますので、申請を受理される確率は下がる可能性は十分にあると思います。しかし、特許性に関わる重要な問題で、審査官が検討したにも関わらず、検討が不十分で特許になっているという件も少なからずあると思います。そういった場合にも、基準が"reasonable likelihood"であれば、申請を受理される可能性はあるわけですので、特許を取消しにできるチャンス自体は広がると考えています。
尚、当事者系再審査（Inter Partes Reexamination）の請求件数は年々増加しており、近年は年間3百件近く請求されております。特許付与後異議申立手続き（Post-grant Review）は、当事者系再審査（Inter Partes Reexamination）と比較して広範に亘る理由での申請が可能であるため、大いに活用されることが期待されていましたが、上記した高額な手数料が大きなネックとなることが予想されます。
付与後異議申立て制度（Post-grant review proceedings）の概要
I． 導入の目的： 第三者が特許の無効を求める手続きとして、従来の再審査制度(reexamination)や訴訟よりも、利用しやすく費用がかからず且つ結論が出るのが早い手続きを導入する。
II． 対象： 2013年3月16日以降の出願に基づく特許（ビジネス方法に関する発明の場合を除く。ビジネス方法の場合、2012年9月16日に施行される暫定的な付与後異議申立手続きにて争われる。この手続きでは、施行日である2013年3月16日以前に成立した特許も対象となる。）
III．異議申立て申請の有資格者： 特許権者以外の誰でも可
IV．特許庁内担当部署： 審判部［the Patent Trial and Appeal Board （元Interference審判部、the Board of Patent Appeals and Interferences）］
V．異議申立て手続きの流れ：
１．申請時期： 特許査定後（若しくは特許再発行後）9ヶ月以内
２．異議申立てに対する特許権者の予備的回答（クレームの放棄（disclaim）は可能だが、補正は不可）（義務では無い）： 申請後３ヶ月以内
３．異議申立を認めるか否かの決定（手続を開始するか否かの決定）： 特許権者の予備的回答後３ヶ月以内、又は予備回答が無い場合には異議申立て申請から3ヶ月以内
４．特許が無効か否かの決定： 申請から１年以内（2年まで延長可）
注： 異議申立の請求人が、先に特許無効を訴える訴訟を起こしていた場合、異議申立ては認められない。また、異議申立てと同日又はそれ以降に特許無効を訴える訴訟を起こした際には、以下の手続きが有るまで訴訟手続きは保留となる：（１）特許権者が訴訟の保留の解除を申請するか、若しくは侵害訴訟（反訴）を提起する、又は（２）異議申立て申請人が訴訟の取り下げを申請する。
VI．採用可能な無効理由と申請時提出書類： ベストモード以外の全ての理由（112条に基づく記載要件や実施可能要件を含む）が採用可
申請書類は、申請人を特定し、更に異議申立ての根拠と証拠を含む必要が有る。
後述する政府料金の支払いも必要。
VII．異議申立てを認める基準： 以下のいずれか又は両方の条件を満たす場合に異議申立てが認められる。
- 異議申立て申請書が、特許の少なくとも１つのクレームが無効である可能性が有効である可能性よりも高いことを示していると認められる場合（the petition demonstrates that it is “more likely than not” that at least one claim of the challenged patent is unpatentable.）
- 他の特許や特許出願にも重要な影響を及ぼす新規又は未解決の法的問題を提起する場合（the petition “raises a novel or unsettled legal question that is important to other patents or patent applications.”）
VIII．請求人の立証責任（Burden of Proof）： 無効の根拠となる証拠の優越性（Preponderance of Evidence）を示すことが必要
この優越性（Preponderance）に関して、明確な基準は無いが、一般的に、無効である可能性が５０％を越せば（例えば５１％でも）優越性（Preponderance）があると認識されている。訴訟においては、特許は有効であると推定され、無効にするためには明確かつ説得力のある証拠（Clear and Convincing Evidence）が要求される。
IX．口頭審理： 当事者のいずれかが請求すれば許可される
X．控訴： 連邦巡回区控訴裁判所（CAFC, Court of Appeals for the Federal Circuit）
XI．和解： 当事者間の合意による和解が可
XII．エストッペル（Estoppel）： 異議決定後は、異議申立人は、その後の特許庁、裁判所又は米国際貿易委員会（ITC）における手続きにおいて、異議申立て手続き中に提示した又は提示することが出来た根拠に基づく無効の主張をすることは許されない。
追記： ビジネス方法に関する発明（主に金融関連のもの）については、暫定的な異議申立て制度が早期に導入され、先願主義移行以前の特許も異議申立ての対象となります。この背景には、ソフトウェアー関連の発明に特許を与えるべきではないというロビー活動の存在があるものと思われます。そういったロビー活動をしている団体は、ビルスキー事件［In re Bilski, 545 F.3d 943, 88 U.S.P.Q.2d 1385 (Fed. Cir. 2008)］において、最高裁がビジネス方法を特許の対象外とすることを期待しておりましたが、最高裁の判決はビジネス方法も特許の対象たり得るとの判決を出したため、ビジネス方法特許の有効性を争う制度の導入を要求しており、これが今回の暫定的な異議申立て制度につながったようです。
尚、米国特許庁は手続きが大いに活用されることを見込んでおり、既に審判部の増員が決定しているそうです。
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