PCT（４）： 国際出願の費用
国際出願関連手数料は、こちらで確認できます：
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/kokuryo.htm
以下、PCT国際出願に係る大体の費用について説明します。あくまで目安としてお考え下さい。
特許庁に支払う費用
PCT国際出願１件当たりにつき、特許庁に支払う手数料は以下の通りです。（2012年に数回に分けて国際出願手数料が値下げされ安くなりました。以下は2012年6月1日以降の最新の手数料に基づきます。）
・ 国際出願手数料（３０枚まで）： ￥121,700 （３０枚を超える場合の追加料金：￥1,400／枚）
・ オンライン出願による減額： －￥27,400
・ 調査手数料（日本特許庁が調査を行う場合）： ￥70,000 （欧州特許庁が調査を行う場合： ￥206,900）
・ 送付手数料： ￥10,000
従って、例えば３０枚のPCT出願の場合、特許庁に支払う料金は、￥174,300ということになります。
１００枚であれば、追加料金￥98,000（￥1,400×70枚）を加算して、￥272,300ということになります。
「国際調査機関による先行技術調査など」の項目でも説明した通り、英語でPCT国際出願した場合、国際調査機関として、欧州特許庁（EPO)を選択できますが、その場合、上記の通り、日本特許庁（JPO)を国際調査機関（ISA）として選択する場合の約３倍の調査手数料が必要になります（上記の通り調査手数料は、JPOがISAの場合：￥70,000、EPOがISAの場合：￥206,900）。
国際予備審査請求の費用については、「国際調査機関による先行技術調査など」の項目で説明しております。
代理人費用
代理人の手数料は、難易度などにより大きく異なりますが、例えば、上記のように日本語で３０枚のＰＣＴ出願の場合、大体、２５～４０万円程度になると思います。従って、上記の特許庁に支払う料金も合わせると、PCT出願（３０枚）１件あたり４０～６０万円位はかかるということになります。
代理人手数料については、特許事務所により設定金額がまちまちですが、ある程度の以上の質のサービスを望まれるのであれば、事務所によって大きな差が出ることは無い筈です。
特に外国特許実務は高度な技能を要しますので、優秀な人材を多く集めて且つ安い報酬で使用するということは極めて困難です。従って、高品質なサービスを安価に安定して提供するということはなかなか出来ません。出願関連の設定料金が安いということは、質が低いか何処か後の手続きで費用がかかるということが殆どであると思います。
特許出願は、全ての案件についてそれぞれ固有の難しさがあります。幾ら能力が高い経験者であっても、機械的に処理できるものではありません。どんなにシンプルに見える発明でも、特許として成立する明細書とする為には、明細書の記載要件や先行技術に対する特許性の観点から充分な検討が必要であり、それにはある程度時間が必要になるはずです。むしろ、シンプルに見える発明ほど明細書の作成が難しい傾向があると言えるかも知れません。従って、特許出願明細書の作成は、マニュアルによる効率化等によって大きくコストを削減するといったことは非常に困難です。（例外として、類似した発明に関する複数の出願を処理する場合などは除きます。）
また、出願後の拒絶理由に対する対応などの中間処理の効率や結果も、事務所の実力に大きく左右されます。
従って、結局は実力の有る事務所に頼めば、優れた権利を、総合的には安い費用で取得することが可能になるということであると思います。
もし極端な低価格で高品質なサービスを謳う事務所があれば、具体的にどのようにしてそれを可能にしているのか聞いて見ると良いでしょう。もし納得できる論理的な回答があれば、試してみても良いかもしれません。しかし、途中で特許事務所を変更することは出来ますが、元の明細書が良くないと、その後の対応が困難になる場合が有りますので、やはり最初に頼む事務所を慎重に検討することをお勧めします。
