PCT（５）： 国際調査報告による各国での調査・審査費用の軽減
主要国における調査・審査費用の減免・免除
国内段階移行（各指定国への実際の出願手続き）後に、国際調査報告による調査・審査費用の減免・免除が有ります。
多くの場合、ISAが自国の特許庁であるPCT出願を自国に移行する際に特に大きな減額を受けることができます。例えば、PCT経由の米国出願の場合、ISAが米国特許庁であれば、調査費用（＄620）は免除されます。しかし、当然、日本特許庁に提出するPCT出願に関しては、米国特許庁をISAとして選択することはできませんので、上記のような免除は受けられず、約２０％の減額ということになります。（米国以外にもカナダ、中国、韓国特許庁、オーストラリア等の特許庁もISAとして承認されているが、日本特許庁に提出するPCT出願に関して、ISAとして選択することはできず、日本語で出願した場合はJPOのみ選択でき、英語で出願した場合には、JPOとEPOのどちらかを選択することができる。）
日本特許庁に提出されたPCT国際出願に関して、主要国に移行した際に受けられる減免や免除は以下の通りです。
日本に移行した場合の審査請求料の減額
・ JPOが国際調査機関（ISA） → 約４０％減額
・ JPO以外がISA → 約１０％減額
欧州に移行した場合のサーチ料と審査料の減額
・ JPOがISA → サーチ料の２０％を減額
・ EPOがISA → サーチ料は無料
・ EPOが国際予備審査機関（IPEA） → 審査料の５０％減額
米国に移行した場合の調査料の減額
・ JPO、EPOがISA → サーチ料約２０％減額
中国に移行した場合の審査料の減額
・ JPO、EPOがISA → 審査料の２０％を減額
韓国に移行した場合の審査請求料の減額
・ EPOがISA → 審査請求料の１０％を減額
JPOがISAの場合とEPOがISAの場合のコスト比較
欧州特許庁（EPO)を、国際調査機関（及び国際予備審査機関）として選択した場合の手数料は、日本特許庁（JPO)を選択した場合と比較して高額です。また、欧州における調査や審査の手数料もかなり高額ですが、PCT国際出願の場合、欧州特許庁（EPO）が国際調査や国際予備調査を行った場合、移行後にEPOに支払う調査・審査料金が大幅に減額されます。日本特許庁（JPO）にPCT国際出願を提出する場合、日本語で出願する場合には、国際調査機関（ISA）及び国際予備調査機関（IPEA）としてJPOしか選択できませんが、英語でPCT出願する際には、ISA及びIPEAとしてEPOを選択することも可能です。近年、英語でのPCT国際出願を検討する日本の出願人も増えているようですので、英語でPCT国際出願して、ISA（及びIPEA）としてEPOを選択した場合にコスト的メリットがあるのか以下に検証します。
日本と欧州以外の国への移行については、韓国を除いて、ISA及びIPEAがJPOであってもEPOであっても相違はないので、以下の比較においては、日本及び／又は欧州への移行のみについて検討します。（韓国の場合も、EPOがISAの場合に１０％の減額が有りますが、それ程大きな額とはなりません。例えば、請求項の数が１０だった場合、審査請求料は530,000ウォン（1ウォン＝0.07円として約37,000円）ですので、減額分は、53,000ウォン（約3,700円）に過ぎません。）
以下の比較は、2012年5月時点での料金に準じます。また、種々の調査費用や審査請求手数料は、請求項の数や発明の数によって異なる場合が有りますので、以下の比較においては、請求項の数１０、発明の数１と仮定します。更に、１ユーロ＝￥110とします。
国際調査機関・予備審査機関としてJPO又はEPOを選択した場合の調査・審査料金比較
| 移行国 | 国際段階(移行前) | 国内段階(移行後) | A+B＋C | ||
| ISA/IPEA | A．国際調査/ 予備審査料金 |
B． 調査料金 |
C．審査料金 | ||
|
(1)
JP＋EP |
JPO |
ISのみ ￥80,000 |
EPO￥107,000 (€975) |
JPO￥95,000 EPO￥171,000 (€1,555) |
￥453,000 |
|
IS＋IPE ￥124,300 |
EPO￥107,000 (€975) |
JPO￥95,000 EPO￥171,000 (€1,555) |
￥497,300 | ||
| EPO | ISのみ ￥216,900 |
EPO￥０ |
JPO￥142,000 EPO￥171,000 (€1,555) |
￥529,900 | |
| IS+IPE ￥438,600 |
EPO￥０ |
JPO￥142,000
EPO￥85,500 (€778) |
￥666,100 | ||
|
(2)
JPのみ |
JPO |
ISのみ ￥80,000 |
JPO￥95,000 | ￥175,000 | |
|
IS＋IPE ￥124,300 |
JPO￥95,000 | ￥219,300 | |||
| EPO |
ISのみ ￥216,900 |
JPO￥142,000 | ￥358,900 | ||
|
IS＋IPE ￥438,600 |
JPO￥142,000 | ￥580,600 | |||
|
(3)
EPのみ |
JPO | ISのみ ￥80,000 |
EPO￥107,000 (€975) |
EPO￥171,000 (€1,555) |
￥358,000 |
| IS＋IPE ￥124,300 |
EPO￥107,000 (€975) |
EPO￥171,000 (€1,555) |
￥402,300 | ||
| EPO | ISのみ ￥216,900 |
EPO￥０ | EPO￥171,000 (€1,555) |
￥387,900 | |
| IS＋IPE ￥438,600 |
EPO￥０ | EPO￥85,500 (€778) |
￥524,100 | ||
注：
JPO： 日本特許庁
EPO： 欧州特許庁
ISA： 国際調査機関 (International Search Authority)
IPEA： 国際予備審査機関 （International Preliminary Examining Authority）
IS： 国際調査
IPE： 国際予備審査
上記ケース（１）では、予備審査請求せずに日本と欧州の両方に移行する場合、調査・審査に関してJPOとEPOに支払う料金の合計（A＋B＋C）が、JPOがISAの場合は￥453,000であり、EPOがISAの場合は￥529,900となっています。
即ち、EPOをISAとして選択した場合、JPOをISAとして選択した場合より、調査・審査料金の合計が高くなってはいますが、EPOに支払う調査・審査料金の減額により、その差はかなり小さくなっています。
また、上記ケース（３）は、日本には移行せずに欧州に移行する例ですが、予備審査請求しない場合、ISAとしてEPOを選択した際の合計の調査・審査料金が￥387,900、JPOを選択した際の合計料金が￥358,000であり、その差は更に小さくなっています。
上記の差をどう捉えるかは出願人次第ですが、ISAとして日本を指定した場合と大差ない費用でEPOの見解を得られると考えれば、特に欧州での権利化が重要である際には、ISAとしてEPOを選択するということに大きなメリットがあると言えます。
ISAがJPOであった場合、EPOは新たに独自の調査を行い、Supplementary European Search Reportを作成します。一方、ISAがEPOであれば、最初からEPOの調査に基づく調査結果と見解が得られますので＊、ISAがJPOの場合と比較して、EPOに対する応答回数が減る可能性が有ります。これは、当然、特許取得の効率化とコスト削減につながります。
＊ 「国際調査機関による先行技術調査など」の項目でも説明した通り、欧州に移行する場合、国際調査報告書・見解書に対する応答義務が生じます。従って、EPOがISAであった場合、国際調査報告書・見解書は、実質的にEPOの最初の審査通知として機能します。
