欧州（９）： 早期審査・審査促進（特許審査ハイウェイ（PPH）等）
欧州出願について、早期審査を受けるための手続きとして、PACE (Program for accelerated prosecution of European patent applications)があります。また、欧州特許庁と相互の特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway, PPH)利用について合意している国における出願が欧州出願よりも先に許可になった場合には、その情報に基づいてPPHを利用することにより早期審査を受けることが出来ます。
以下、PACEとPPHの要件について簡潔に説明し、最後に両手続きを比較します。
PACE (Program for accelerated prosecution of European patent applications)
EPOのPACEプログラムでは、EPC出願に対するサーチ（先行技術調査）と審査手続のいずれか又は両方を促進することができます。
PACEは、EPO手数料は不要で、単に申請するだけで利用できます（要するに、早期審査を希望する理由の説明などは不要です）。
また、申請する時期についても特に制限は無く、例えば既にEPOから１回以上の審査通知を受けた後でも申請する事ができます。
PACEプログラムの利用を認めるか否かはEPOの自由裁量で決定され、EPO審査部の作業負荷上の問題がなければ、PACEプログラム利用が認められます。
弊所で、これまでにPACEプログラムの利用申請をした件で、申請が却下されたことは無く、また実際に申請後速やかに審査通知が発行されました。利用者が増加すれば、料金を含めた運用が変更される可能性がありますが、現時点では利用者は全出願の１割に満たないという状況であり、そのため無料且つほぼ無条件で利用が認められるという状態でも充分な審査促進効果が達成されているということのようです。尚、利用者が少ない理由については、手続きや効果に問題があるということではなく、欧州特許に関しては、むしろ出願人が早い審査を望まないケースの方が多いからであると言われています。
サーチ（調査）段階におけるPACE
優先権主張していないEP出願の場合、PACEの申請を行わずとも、通常、原則的に出願日から約６ヶ月以内にサーチレポートが発行されます。
優先権主張したEP出願の場合には、PACEの申請により、EPOは可及的速やかにサーチレポートを発行することになっています。
審査段階におけるPACE
審査請求が適正になされていれば、基本的にいつでもPACEによる早期審査を請求することができます。
EPOは、PACE申請受理後、３ヶ月以内に最初の審査報告書を発行するよう努めます。但し、審査通知に対して応答期間の延長を行わずに応答することが要求され、もし延長してしまうと、通常審査に戻されてしまいます。
特許審査ハイウェイ（PPH)
2010年1月29日から開始されていた日本国特許庁（JPO)－欧州特許庁（EPO)間の特許審査ハイウェイ（PPH)試行プログラムは2012年1月28日に一旦終了しましたが、要件を改定した上で、PPH施行プログラムが継続されます。この施行期間は、2012年1月29日から2014年1月28日までの2年間です。
また、以下の説明は、JPO-EPO間のPPH施行プログラムに関してですが、日本出願に基づく優先権を主張して（場合によってはPCT経由で）、米国と欧州の両方に出願した場合、米国の方が先に特許になるということが多いと思います。そのような場合、米国特許庁（USPTO)-EPO間のPPH施行プログラムを利用することも出来ます。
但し、日本や米国でクレームを補正して許可になった場合には、欧州では補正の許容条件が厳しいことに留意が必要です。PPHを利用する場合でも、他国で認められた補正が、無条件で欧州でも認められるわけではありません。あくまで、補正が欧州の規則に違反していないことが必要です。
特に米国での審査結果を利用する米国特許庁（USPTO)-EPO間のPPH施行プログラムの場合、比較的補正に寛容な米国で許容された補正が、欧州では認められないということも十分に考えられます。例えば、数値範囲は、米国であれば基本的に明細書の記載されている数値（実施例における特定の数値を含む）を適宜選択してクレームにおける数値範囲の上限と下限とすることが認められますが、欧州では明確に記載されている数値範囲のみにしか補正することが出来ません。また、米国では図面を根拠とした補正にも比較的寛容ですが、欧州では、図面にしか根拠が無い補正は認められない傾向があります。
1. PPHの概要
PPHとは、他国の審査結果又はPCTの調査成果に基づいて審査促進（早期審査）をするものです。これに関して、PPHを利用すると、日本で特許査定になったら、その結果をもって直ちに米国でも特許が取得出来るとお考えの方が多いようですが、そうではありません。あくまで日本の審査結果を利用して審査促進するというものです。結果的に、特許成立する確率は高いですが、例えば欧州特許庁（EPO）は、他国の審査結果に従うことを要求されたり推奨されたりするものではありません。
２． 日本国特許庁の国内出願の審査結果を利用した特許審査ハイウェイ（PPH）の適用をうけるための条件
PPHの適用をうけるための条件を簡単に纏めますと以下の通りです。
1) 日本出願と欧州出願の対応関係について：
ＰＰＨの適用が可能な日本出願と欧州出願の対応関係は大きく分けて以下の３通りになります。
－ 欧州出願と日本出願のどちらかが他方の優先権出願である(欧州出願又は日本出願がPCT経由の出願である場合を含む)。
－ 欧州、日本以外の第三国における出願が、欧州出願と日本出願の共通の優先権出願である(欧州出願又は欧州出願と日本出願の両方がPCT経由の出願である場合を含む)。
－ 欧州出願と日本出願とが、共通のＰＣＴ出願から派生したものである(ここでＰＣＴ出願は、優先権主張していないものも含む)。
また、PCT経由の欧州出願で、国際調査機関（JPO又はEPO）又は国際予備審査機関（JPO又はEPO）が、PCT出願の請求項の特許性に関して肯定的な見解を示した場合には、それに基づいてPPH（PCT-PPH試行プログラム）を申請することも可能です（PCT-PPH：三極特許庁間におけるＰＣＴ成果物に基づく特許審査ハイウェイ試行プログラム）。こちらも、当初、2012年1月28日で終了の予定でしたが、要件を修正し、PCT-PPHの期限を2014年1月28日まで延長されることになりました。より具体的には、PCT出願における少なくとも一つの請求項が新規性、進歩性、そして産業上の利用可能性を有することを示す、国際調査機関（JPO又はEPO）又は国際予備審査機関（JPO又はEPO）の見解書若しくは国際予備審査機関（JPO又はEPO）の国際予備審査報告に基づいてPPHを申請することが可能です。詳細につきましては、日本特許庁のホームページに提供されている以下の資料をご参考下さい:
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pph_pct/pdf/pct/pct_epo_apply_japanese.pdf
日本出願の少なくとも一つの請求項が、ＪＰＯによって特許可能と判断されていなければなりません。
3) 日本出願の請求項と欧州出願の請求項の対応関係：
ＰＰＨに基づく審査を申請する欧州出願のすべての請求項が、対応する日本出願の特許可能と判断された一又は複数の請求項と十分に対応しているか、十分に対応するように補正されていることが必要です。尚、欧州該出願の請求項の範囲が日本出願の請求項の範囲より狭い場合も、請求項は「十分に対応」するとみなされます。
4) ＰＰＨ申請可能な時期：
ＰＰＨに基づく審査を申請する欧州出願は、EPOによる審査が開始されていない必要があります。
３． PPH申請時に提出する書類
PPHの申請書と共にＪＰＯによる審査に関する以下の書類を提出する必要があります。
1) 日本で許可になったクレームと欧州出願のクレームの対応関係に関する宣誓書（Declaration)、
2) 日本特許庁が発行した全ての審査通知の写とその翻訳文（欧州特許庁公用語である英語、フランス語又はドイツ語のいずれか）、
3) 許可になった請求項及びその翻訳文、及び
4) 日本特許庁に引用された非特許文献全ての写
PPHの申請が認められると、上記のPACEプログラムに従って処理されます。
PACEとPPHとの比較
日本や米国で既に特許成立している場合に、PACEとPPHのどちらを選択すべきかは、一概には言えず、状況に応じて判断されることとなります。
手間と費用
PACEもPPHも、EPO手数料は不要です。しかし、PACEは単に簡単な申請書類を提出するだけであるのに対して、PPHは、他国の審査結果に関する種々の資料等の提出が必要になるため、代理人手数料が高くなります。どの程度高くなるかは、資料のボリューム次第です。
従って、手間と費用の観点からは、PACEの方が有利であると言えます。
早期権利化
PPHも結局、申請が認められればPACEプログラムに従って処理されるため、最初の審査通知が出るまでの期間は、PPHでもPACEでも大きな差はないと思われます。
PPHの利用は、日本や米国で、出願人の所望の権利範囲で特許許可されたということが前提になると思いますが、PPHは、他国の審査結果に関する資料が提供されるため、審査手続きの迅速化の効果は期待できます。
特に、かなり近い技術を開示した先行技術文献があり、日本や米国において、その先行技術との違いを明確にする為に補正を行い、更に効果の違いを明確にする為に実験データを補完して許可を得たというような場合には、PPHによる早期権利化が達成される可能性は高いと考えられます。
但し、上記したように欧州は補正の制限が厳しいため、日本や米国において補正クレームで許可されたような場合に、その補正が欧州で許容されるようなものでないならばPACEを選択する方が賢明ということになります。
また、例えばEPOのサーチレポートで、カテゴリーXの文献（単独で新規性の障害となる文献）が引かれているのに、日本では、そのような文献が考慮されずに特許許可されたような場合には、EPOの審査官は、日本の審査結果はあまり参考にしないでしょうから、余計な費用をかけてPPHを利用するよりも、PACEを利用するほうが賢明であると言えるでしょう。
