欧州（１）
Q. EP出願で指定した国に、別途直接ナショナル出願をすることは許されるのか？
A. 許されます。例えば、EP出願でドイツを指定して、さらに別途ドイツ特許庁に直接出願をすることが出来ます。最終的にはどちらかを選択する必要がありますが、重要な案件の場合に、保険の意味でEP出願とナショナル出願を両方提出しておくということが可能です。
Q. 審査通知などに対する回答期限には猶予期間（グレースピリオド(Grace Period)）があると聞いたが本当か？
A. 10日間の猶予期間が有ります（Rule 126(2) EPC）。基本的に、EPOからの通知により応答期限が生じる場合全てに当てはまります。ここではEPOの通知の配送に１０日間かかったものとみなし、EPO通知の日付から１０日後を応答期限の起算日と見なします。
即ち、応答期間の満了日＋１０日ではないことに注意が必要です。
例えば、応答期間が４ヶ月のEPO通知で、５月３０日が発行日である場合、４ヶ月の期限の満了日は９月３０日ですが、１０日間の猶予期間を加味した満了日は、この９月３０日 ＋１０日の１０月１０日ではなく、６月９日（EPO通知発行日 ＋１０日) ＋ ４ヶ月の１０月９日です。
尚、口頭審理（Oral Proceedings）の召喚状に記載されているRule 116 EPCの期限（口頭審理前の書類提出期限）に関しては猶予期間は有りませんのでこの点にも注意が必要です。
Q. 欧州特許にも、新規性喪失の例外の規定（グレースピリオド(Grace Period)）はあるのか？
A. 欧州特許にも、新規性喪失の例外の規定自体はあるのですが、適用の条件が非常に厳しく、発明が公知になってしまっても特許出願できるのは以下のような場合に限られます。
①出願人またはその法律上の前権利者（legal predecessor, 即ち出願人に権利を譲渡した人）に対する明らかな不正行為によって公知になった場合。（例えば、貴社が、顧客に対して貴社と守秘義務を負わせた上で、貴社の発明を開示したにも関わらず、貴社の発明を公開してしまったような場合。）
②公のまたは公に認められた国際博覧会における出願人またはその法律上の前権利者によって発明が開示された場合。
(http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/epo/pc/chap3.htm)
上記②についてですが、ここでの「公に認められた国際博覧会」とは所謂「万博」であり、何年かに一度しか開催されないようなものです（例えば、2010年は上海万博のみ）（EPO Official Journal April 2010のp.280：
http://archive.epo.org/epo/pubs/oj010/04_10/04_2620.pdf）。
従いまして、欧州において新規性喪失の例外の適用を受けられるのは極めて限られた場合のみになりますので、欧州での出願が重要であれば、事前の発表は控えるのが賢明です。
Q. EPOに対する異議申立てを、異議申立人が自発的に取下げた場合、その時点で異議終結となるのか？
A. 異議申立を取り下げてもEPOが自らの判断で審理を継続する場合もあります。つまり、EPOは職権により主体的に審査を行なうということで、このことはArticle 114 EPC（http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/html/epc/2010/e/ar114.html）により規定され、Rule 84(2) EPC（http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/html/epc/2010/e/r84.html）において確認されています。因みに、日本における特許無効審判の場合、無効確定前であれば、無効審判は終結します。
EPOにおける異議申立の場合、ケース毎に以下のような扱いになります。
(a) 唯一の異議申立人が異議を取下げた場合：
異議終結とするかは異議部の判断による。
原則的には、既に提出された証拠が特許性に影響を与えることが明らかな場合にのみ手続きを継続する。
異議終結させる場合にはEPOは通知を出す。
(b) 異議却下（特許維持）の異議決定を受けて、唯一の異議申立人が審判請求並びに理由補充書を提出し、これに対する特許権者の回答書を受けた後に異議を取下げた場合：
控訴が取下げられたものとして、異議決定が確定して異議終了。
(c) 特許取り消しの異議決定を受けて、特許権者が審判請求並びに審判理由補充書を提出した後に、異議申立人が異議取下げた場合：
請求人は特許権者であるから異議取り下げは、審判手続きに影響を与えない。審判部は、審理を継続し、異議決定の妥当性を検証する義務がある。
尚、上記(a)及び(c)において、審理が継続された場合、異議を取下げた異議申立人の当事者としての地位が維持されることがあるが、そのような場合おいて、異議申立人は積極的に参加することを要求されない。
Q. 欧州においても米国のように実験証明書などを宣誓供述書の形式で提出することは有効か？
A. 欧州では、審査の段階では、追加の実験データ等を宣誓供述書の形で提出する必要はないと言われております。しかし、極めて重要なデータなどは宣誓供述書の形で提出すれば、審査官の心証に影響する可能性は有ると考えられます。 一方で、異議申立て手続きや審判手続きにおいては、実験データなどは宣誓供述書の形で提出する必要があります。
Q. EPOで進歩性判断のテストとして採用されているProblem-Solution Approachとはどのようなものか？
A. Problem-Solution Approach（課題－解決手段アプローチ）は、欧州特許庁（EPO）が採用している進歩性判断のテストであり、EPOの審査ガイドラインにおいて解説されています。 具体的には、以下のようの手順で進歩性を評価します。
(i) determining the "closest prior art",
(ii) establishing the "objective technical problem" to be solved, and
(iii) considering whether or not the claimed invention, starting from the closest prior art and the objective technical problem, would have been obvious to the skilled person.
これに補足を加えて訳すと以下のようになります。
（i）クレームされた発明と最も近い技術を開示する"最近似先行技術"を特定する。
（ii）最近似先行技術を念頭に置き、クレームされた発明が解決する技術的課題を決定する。
［補足： ここで実質的に要求されているのは、クレームされた発明と先行技術の技術的相違点（先行技術には記載されていない当該発明の特徴）を特定し、その技術的相違点に起因する先行技術に対する該発明のアドバンテージを特定することです。このアドバンテージを上記の「技術的課題」と考えれば良いと思います。］
（iii）クレームされた発明が提供する当該技術的課題の解決手段について、当業者が、最近似先行技術から出発して、該解決手段に到達することが自明であったかどうかを判断する。
［補足： 最近似先行技術を検討し、当該技術的課題に直面した当業者が、他の公知技術などを考慮した上で、クレームされた発明が提供する解決手段に到達する見込みについて判断し、この見込みが"could"（「したかもしれない」や「した可能性がある」）では「自明であった」とは言えず、"would"（「したであろう」）であった場合に「自明であった」と判断されます。これを could-wouldアプローチといいます。この"would"は、米国MPEPにおける"with reasonable expectation of success"（「成功の合理的な見込みをもって」）とほぼ同意と考えて良いと思います。］
国毎に独自の進歩性判断のテストがありますが、根本的な部分は共通していると考えて良いと思います。 我々も明細書を書くときには、上記の様なアプローチに従って、進歩性を確保できるようなクレームや明細書本文、実施例の構成を考えます。
