米国（１）
Q. 米国における"utility patent"とはどのようなものか？
A. 米国特許には、実用特許(utility patent)、意匠特許(design patent)、植物特許(plant patent)の３種類があり、実用特許(utility patent)は、日本などにおける通常の特許に対応します。米国における"utility patent"を、日本における「実用新案」に対応するものと誤解されることが多いようですが、実用新案を表す英語は"utility model"です。
Q. 米国における「仮出願」とはどのようなものか？
A. 文字通り、優先権を確保するという目的のためだけの「仮の出願」（provisional application）です。通常の出願と異なり、要求事項が非常に少ないのが特徴です。主な特徴は以下の通りです。
－ 出願言語は問われず日本語など英語以外の言語でも出願可。
－ 通常の出願に要求されるような明細書の体裁は不要（クレームも不要、手書き図面もOK）１）。
－ 仮出願に対して審査が行われることは無く、出願日から12カ月以内に仮出願に基づく優先権主張をして通常の特許出願（non-provisional application）をしないと、その仮出願は自動的に放棄される。
－ 通常の特許出願に移行した場合に限り、仮出願の出願日が、米国特許法第１０２条（ａ）項（２）号（旧法の102条（e）に対応）における「先願」としての基準日、即ち、後願排除の有効日となる2）。
－ 日本や欧州など殆どの国において、米国の仮出願に基づくパリ条約優先権主張が認められる3）。
－ 出願料は250ドル（約２万円）。
2011年の法改正（Leahy-Smith America Invents Act,AIA）によって米国は先発明主義から先願主義に移行しますが、それに伴って仮出願制度の重要性が増すであろうと言われております。
注：
１） 但し、仮出願の明細書に、発明が理解でき且つ実施可能な程度に記載されていなければなりません。即ち、記載要件と実施可能要件（明細書の記載に関する特許法112条第一パラグラフ）を満たす書類を提出する必要があります。といっても、上記のように、仮出願には通常の出願に要求されるような明細書の体裁は不要ですので、何らかの形で発明が十分に開示されていれば、仮出願に基づく優先権は通常認められます。例えば、仮出願において、説明を書き加えた図面を提出し、それを優先権の根拠とすることもできます。
また、英語以外の言語で仮出願した場合には、仮出願もしくは本出願において、仮出願の翻訳文を提出しなければ、仮出願の出願日への遡及を享受することができません。
２） 要するに、適正に本出願に移行した場合、仮出願は、その出願日以降に出願された第三者の出願に対して、102条の新規性及び/又は103条の自明性に関する先行技術となり得ます（Giacomini判決を参照；また、上記判決で言及されるAlexander Milburn Co. v Davis-Bournonville Co.を参照）。
なお、米国特許法第１０２条（ａ）項（２）号における「先願」としての基準日、即ち、後願排除の有効日については、こちらで詳しく述べましたように、2011年の改正法（AIA)により、旧法の102条（e）における所謂「ヒルマードクトリン（Hilmer Doctrine）」が廃止されました。これにより、米国以外の第一国出願の出願日も後願排除目的に有効な出願日（effective filing date）として認められることになりましたので、パリ条約に基づく優先日が後願排除の有効日とみなされることになり、また、PCT出願は（その出願言語に関わらず）、優先権主張していれば優先日、優先権主張していなければ国際出願日が、後願排除の有効日とみなされることになります。
３） 米国の仮出願に基づくパリ優先権を主張して、米国外に出願することも可能です。しかし、その様な場合、米国外の出願が、米国の仮出願にサポートされているか否か（優先権主張の有効性が認められるか否か）の判断は、その国の法律・規則に基づいて判断されます。この点、特に欧州は、欧州出願の発明が、基礎出願明細書から直接的且つ一義的に導き出せるものである場合にのみ優先権主張の有効性が認められますので、米国では優先権の有効性が認められるようなケースでも、欧州では認められないということが起こりえます。例えば、米国においては、上記の通り、図面に基づくサポートにも寛容であり、多くの場合認められますが、欧州においては、図面のみをサポートとして主張しても、認められない傾向があります。
Q. 出願明細書には必ず実施例を記載する必要があるのか？
A. 当業者が過度の実験なしに発明を実施できるように記載されていれば、明細書に実施例を記載する必要は有りません［In re Borkowski, 422 F.2d 904, 908, 164 USPQ 642, 645 (CCPA 1970)］。
Q. 日本における特許出願の場合は、請求項が発明の詳細な説明によりサポートされていなければならないと規定されている（特許法第36条6項1号）が、米国の場合も同様の規定があるか？
A. 米国の審査基準（MPEP）にも、日本特許法第36条6項1号の規定に相当する規定が有ります。即ち、MPEP § 608.01(g)及び608.01(o)には以下の規定が有ります。
608.01(g) Detailed Description of Invention
A detailed description of the invention and drawings follows the general statement of invention and brief description of the drawings. ・・・・・ Every feature specified in the claims must be illustrated, but there should be no superfluous illustrations.
608.01(o) Basis for Claim Terminology in Description
The meaning of every term used in any of the claims should be apparent from the descriptive portion of the specification with clear disclosure as to its import; and in mechanical cases, it should be identified in the descriptive portion of the specification by reference to the drawing, designating the part or parts therein to which the term applies. ・・・・・The specification should be objected to if it does not provide proper antecedent basis for the claims by using form paragraph7.44.
上記608.01(g)においては、クレームに記載された全ての特徴について、明細書本文に説明がなければならないと規定されています。但し、当業者には自明の周知事項まで明細書に説明する必要はありません。
上記608.01(o)には、クレームについて明細書本文にも適切な開示が無い場合には、拒絶される旨規定されています。
従って、米国においても日本と同様に、クレームが明細書本文の記載にサポートされていることが要求されると考えます。
