米国：USPTOが、最終的なAIA施行規則の一部を公表（２）
米国特許商標庁（USPTO）は、2011年に成立した米国特許法改正 [America Invents Act (AIA)]について、2012年9月16日から施行される予定となっている制度に関する最終的な施行規則を段階的に公表しておりましたが、2012年8月14日に残りの施行規則を公表しました。
当事者系レビュー、付与後異議申立、ビジネス方法特許のための暫定プログラム
AIAにより新たに導入され、2012年9月16日から施行開始される、特許付与後の当事者系審判の手続きに関する最終的な施行規則が公表されました。ここで言う当事者系審判手続きとは、以下の三種類の手続きを含みます：
当事者系レビュー（Inter partes review）；
付与後異議申立（Post grant review)；及び
ビジネス方法特許のための暫定プログラム（Transitional program for covered business method patents）。
具体的な施行規則は以下からご覧頂けます。
－ 77 Fed. Reg. 48,612 (“Rules of Practice for Trials Before the Patent Trial and Appeal Board and Judicial Review of Patent Trial and Appeal Board Decisions”)
－ 77 Fed. Reg. 48680 (“Changes to Implement Inter Partes Review Proceedings, Post-Grant Review Proceedings, and Transitional Program for Covered Business Method Patents”)
－ 77 Fed. Reg. 48734 (“Transitional Program for Covered Business Method Patents—Definitions of Covered Business Method Patent and Technological Invention”)
－ 77 Fed. Reg. 48756 (“Office Patent Trial Practice Guide”)
この最終施行規則には、各手続きの申請に関する時期的制約、申請のための条件や申請の受理基準、審理の具体的な手順、ディスカバリーの基準や手順などが定められています。
上記の３種類の審判手続きは、いずれも大いに利用価値がありそうですが、米国特許庁に支払う手数料が非常に高額であることがネックになることが予想されます。これらの審判手続きについて、以下に簡単に概要を説明しておきます。
当事者系レビュー（Inter partes review）
これは従来の当事者系再審査（Inter Partes Reexamination）に代わる手続。
当事者系レビューは、特許付与後9ヶ月以降又は付与後異議申立手続き（Post-grant Review）の終了時のいずれか遅い方から、特許存続期間中であれば申請可能。この申請可能時期と、申請理由が先行技術に基づく新規性違反（102条）、自明（103条）のみに制限されること以外は、当事者系レビュー（Inter Partes Review）のルールは、付与後異議申立て（Post-grant Review）と類似。
当事者系レビュー（Inter Partes Review）を申請した場合、米国特許庁に申請が受理されて再審査が開始されるための基準は、再審査請求対象のクレームのうち、少なくとも１つが無効であることが合理的に見込めるか（reasonable likelihood that the petitioner would prevail with respect to at least 1 of the claims challenged）ということである。
米国特許庁に支払う手数料は、クレーム数２０まで$27,200（約２２０万円）であり、クレーム数２１以上の場合の追加料金が１クレーム毎に$600。尚、2012年9月6日に、これを約15％程度低減する案が公表されている。
付与後異議申立（Post grant review)
欧州における異議申立て制度に類似した制度。特許許可後９ヶ月以内に申請が可能で、広範な理由に基づいて無効を主張することができる。
以下のいずれか又は両方の条件を満たす場合に異議申立てが認められる。
- 異議申立て申請書が、特許の少なくとも１つのクレームが無効である可能性が有効である可能性よりも高いことを示していると認められる場合（the
petition demonstrates that it is “more likely than not” that at least one claim
of the challenged patent is unpatentable.）
- 他の特許や特許出願にも重要な影響を及ぼす新規又は未解決の法的問題を提起する場合（the
petition “raises a novel or unsettled legal question that is important to other
patents or patent applications.”）
米国特許庁に支払う手数料は、クレーム数２０まで$35,800（300万円弱）であり、クレーム数２１以上の場合の追加料金が１クレーム毎に$800。尚、2012年9月6日に、これを約15％程度低減する案が公表されている。
ビジネス方法特許のための暫定プログラム（Transitional program for covered business method patents）
新法(AIA)では、ビジネス方法特許に対して第三者が付与後異議申立をできることとなったが、この異議申立手続は「対象となるビジネス方法特許のための暫定プログラム（Transitional
program for covered business method patents）」として施行さる。この手続は、その名の通り、2020年9月16日までの暫定的なもの。
最終規則 77 Fed. Reg. 48734 (August 14, 2012)では対象となる発明が次の様に定義されている：「金融商品やサービスの実施、運営または管理に用いられる、データ処理その他の操作を行うための方法若しくは対応する装置を請求する特許であって、技術的発明に関する特許は含まない」。ここで、対象に含まれない「技術的発明」については、「請求された主題が、全体として先行技術に対して新規且つ非自明の技術的特徴であり、技術的解決手段をもって技術的課題を解決する」発明とされているが、詳細な定義は示されておらず、ケース・バイ・ケースで判断される。
手続きなどに関する通常の付与後異議申立との相違点は以下の通り：
１） 異議申立を申請できる者： 通常の付与後異議申立においては、特許権者以外誰でも申請できるが、「ビジネス方法特許のための暫定プログラム」においては、申請できるのは侵害を訴えられているなど特定の要件を満たす利害関係者のみ。
２） エストッペル（禁反言）： 通常の付与後異議申立手続では、そこで実際に提示した根拠や提示できたはずと合理的に判断できる根拠に基づく主張については、エストッペル（禁反言）によって後の訴訟などの手続きで同様の主張をすることは禁止されるが、「ビジネス方法特許のための暫定プログラム」においては、エストッペルの対象となるのは、実際に異議申立で主張した根拠のみ。
３） 申請時期： 通常の付与後異議申立手続では、許可後9ヶ月以内に申請する必要があるが、「ビジネス方法特許のための暫定プログラム」は、許可になった後、何時でも申請することができる。
補充審査（Supplemental examination）
補充審査（Supplemental examination）に関する最終規則は、77 Fed. Reg. 48828 (
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2012-08-14/pdf/2012-17917.pdf
補充審査制度においては、IDSとして提出し忘れた情報が有っても、その情報を提出しなかったことが情報開示義務違反に当たるかを特許庁に判定してもらい、もし違反に当たるようならば、当該情報に関する再審査を請求できるようになりました。
情報開示義務違反（Inequitable Conduct）回避のための新たな手続きとして注目されている補充（補足）審査（Supplemental Examination）制度ですが、こちらも非常に高額な費用設定となっています。具体的には、補充審査（Supplemental Examination）請求時に米国特許庁に対して支払う手数料は、＄21,260 ［＊内訳： 補充審査（Supplemental Examination）請求 $5,140 ＋ 査定系再審査（ex parte reexamination）請求 $16,120］であり、査定系再審査が不要となった際（"substantial new question of patentability"が無いと判断された場合）には、査定系再審査（ex parte reexamination）費用$16,120が払い戻されるということになっています。尚、こちらについても、2012年9月6日に、これを約15％程度低減する案が公表されています。
発明者の宣誓書、宣言書（Inventor's oath or declaration）
発明者の宣誓書、宣言書に関するプラクティスが大きく変わります。これについての最終規則は、77 Fed. Reg. 48776 (
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2012-08-14/pdf/2012-17907.pdf
旧法下では、常に発明者が出願人であり、日本でPCT出願する際の願書にも、発明者が米国では出願人でもある旨を明示する必要がありましたが、新法（AIA）により、譲渡人が出願人として特許出願を行うことができることになりました。譲渡人が出願された場合である場合でも、原則的に発明者の宣誓書または宣言書の提出が要求されますが、要件がかなり緩和されました。また、発明者が署名できない場合や署名に同意しない場合に、事情説明などを含む陳述書で代用できることとなりました。このような陳述書は、発行手数料の支払前までであれば提出できます。
また、上記の変更を受けて、2012年9月16日以降のPCT国際出願の願書において、発明者を指定国米国における出願人とする必要がなくなりました。この点については、日本特許庁のホームページにおいて具体的な説明がなされています。詳細については、以下のリンク先をご覧下さい。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/usa_kaisei_pct.htm
