日本：グローバルPPHの開始
特許庁は2013年11月1日、特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）の手続の利便性をさらに向上させた「グローバル特許審査ハイウェイ」を、日米韓を含む１３か国間で2014年１月から開始することを発表しました。
元々、日本の提唱で開始された「特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）」は、先に出願した国で特許要件を満たすと判断された出願について、他国がその審査結果を参照して早期審査を行うは制度ですが、2006年に日米間で開始されて以降、順次対象国・地域を拡大し、2013年11月現在では世界３０か国・地域が対象となっています。
また、国際特許出願（ＰＣＴ）も対象とする「ＰＣＴ－ＰＰＨ」や、出願国の順序を問わない「ＰＰＨ－ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」も開始されるなど、出願人の利便性の向上も進められています。
しかし、国によって利用できるPPH の種類が異なっていたため、各国においてどのPPH を利用することができるのか出願人にとってわかりにくく、制度の複雑性が増していました（例えば、米国にはPCT-PPH の申請が可能な一方、英国では利用できない等）。
このため、特許庁は、１２の国・地域（米国、韓国、英国、デンマーク、フィンランド、ロシア、カナダ、スペイン、北欧特許庁（Nordic Patent Institute, NPI）、ノルウェー、ポルトガル、オーストラリア）との間で、利用できるＰＰＨの種類を共通化した、多数国間の枠組み「グローバル特許審査ハイウェイ」の開始で合意したもので、特許庁では、今後もＰＰＨの対象国拡大を図るとともに、申請手続の共通化・簡素化に努めることで、我が国出願人の海外での迅速な権利取得を支援していくとしています。
なお、非参加の国・地域（中国、欧州特許庁等）に関しては、引き続き、各国・地域における要件の下でPPHを申請することができます。
