パラメータ発明、パラメータ特許について(Part 3 日本における注意事項)
（II-4）パラメータ発明に関する日本出願の注意事項：
前回"Part 2"で説明しました通り、日本（と韓国）においては、パラメータ発明について、米国や欧州と比較して、記載要件が厳しくなっております。
日本では、パラメータ発明の出願などの所謂「複雑出願」（膨大な選択肢を有したり、もたらされる結果で発明を記述したり、特殊なパラメータで発明を記述しようとする特許出願）といわれる出願の増加にともない、サポート要件の審査基準が厳しくなってきています。つまり、従来はクレームと明細書との単なる形式的な記載レベルの整合性が審査されることが主でしたが、近年では、技術の内容に立ち入って実質的な対応関係が審査されるようになりました。具体的には、以下のようなことが要求されます。
データ（実施例）
クレームされた当該パラメータの全範囲にまで発明を一般化できると主張できる充分なデータを明細書に記載すること、つまり、当該パラメータの全範囲をカバーする充分な数の実施例を記載することが重要です。
どの程度で「充分」と言えるのかは、ケース・バイ・ケースですが、例えば、中国の審査基準には以下のような要件が記載されています：
「通常は両端の数値付近（最適は両端値）の実施例を記載し、数値範囲が広い場合には、少なくとも一つの中間数値の実施例を記載しなければならない。」（専利審査指南、第二部分、第二章、2.2.6項）
特に、１つのパラメータで発明が定義されている場合は、国を問わず、上記は有効な指標となるでしょう。
一方、複数のパラメータの論理積（複数パラメータの規定範囲の重複部分）として発明が定義されているような場合は、要求されるデータは必然的に多くなります。その境界における臨界性（範囲内外での効果の違い）を明確にする為に多くのデータが要求されることがあります（理屈としては、ベン図における論理積（重複部分）の境界線を明らかに出来る程度の数のデータが必要になります）。上で述べた偏光フィルム事件は、複数のパラメータで発明が規定された例にあたり、実施例２つと比較例２つでは不十分であると認定されました。
もしも、どうしても出願時点で充分なデータを揃えられないという場合は、次善の策として、少なくとも、明細書に記載されるデータからその式を導き出すこと、及び、クレームされた数値範囲を定めること、が妥当であることを示す一応筋の通った理論や理由を述べておくことが絶対に必要です。
パラメータを規定する式
式などでパラメータを記載する場合は、明細書に記載されるデータからその式を導き出した根拠とクレームされた数値範囲を定めた根拠についての説明を述べることが要求されます。
パラメータで規定する範囲
パラメータの数値範囲が一見して非常に広範囲である印象を与える場合は、一般には具体的にどのくらいの数値範囲となるのかを示すことが望ましいとされています。
パラメータの数値範囲に下限または上限のいずれか片方しかない場合（所謂「オープンエンド（open ended）」のパラメータの場合）は、下限または上限の無い全範囲にわたってサポートされてはいないとみなされる可能性があります（または、不明確であるとみなされる可能性があります）。したがって、下限または上限を記載することが不可能でない限りは、それを、少なくとも明細書には記載しておくことが非常に望ましいと考えます。その際、下限または上限を記載することが真に不可能である場合は、その理由を合理的に記載しておくことが望ましいと考えます。
パラメータの明確性
測定方法が不明確であるために権利範囲が不明確となるという場合の典型例は、以下の通りです。まず、明細書に測定方法が記載されているが不明確である場合があります。また、明細書に複数の測定方法が記載されており、どの方法を用いるかで測定値に違いが生じるので不明確となる場合もあります。また、明細書に測定方法が記載されておらず、一般に複数の測定方法が知られており、どの方法を用いるかで測定値に違いが生じるので不明確となる場合もあります。したがって、当業者が疑問を生じることなく正しく実施できる１つの測定方法を明確に記載する必要があります。
また、当該パラメータが直感的に理解し難い複雑な式などで記載されている場合は、「当該パラメータの技術的意味が不明確である」という指摘や、「当該パラメータを特定の範囲とすることが発明の作用・効果とどのように関連するのかが不明確である」という指摘を審査官から受ける可能性があります。
尚、「技術的意味」について、日本の審査基準には、「発明特定事項の技術的意味とは、発明特定事項が、請求項に係る発明において果たす働きや役割のことを意味する。このような働きや役割を理解するに当たっては、審査官は、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮する」と記載されています（審査基準 第II部 第２章 第３節 明確性要件を参照）。したがって、直感的に理解し難い複雑な式などでパラメータを記載する場合は、その「技術的意味」、すなわち、「発明において果たす働きや役割」（言い換えると、発明の作用・効果とどのように関連するのか）についての分かりやすい説明を明細書に記載することが必要です。
従って、日本（若しくは韓国）での権利化が重要であれば、審査基準に鑑み以下の様な点に注意して出願明細書を作成することが望ましいと考えます。
① 明細書に、クレームされたパラメータの範囲の技術的意味（すなわち、「発明において果たす働きや役割」）を明確に記載する。
② 式などでパラメータを記載する場合は、明細書に記載されるデータからその式を導き出した根拠とクレームされた数値範囲を定めた根拠についての説明を記載する。
③ パラメータ発明と従来技術のものとの関係を明細書において明確にしておく。すなわち、たとえば、「従来技術のものがクレームに記載するパラメータの範囲に入らず、発明の効果を発揮しないこと」を示すことができる比較実験データを実施例や比較例として記載する。
④ クレームされた当該パラメータの全範囲にまで発明を一般化できると主張できる充分なデータを含む実施例と、出来れば先行技術に相当する比較例やパラメータの臨界性を示す比較例（クレームしたパラメータ要件を満たさない場合、意図した効果が達成できないことを示す実験データ）とを明細書に記載する。 パラメータの数値範囲に下限と上限のいずれか片方しか設けない（open end）ということは、なるべく避けて、下限または上限を記載することが不可能でない限りは、少なくとも明細書には記載しておく。下限または上限を記載することが不可能である場合は、その理由を記載しておくことが望ましい。
⑤ パラメータ発明のものを製造する方法（製造条件）を明確に記載する（製造条件に関する種々の具体的な数値を記載する）。特に、当該パラメータを制御してクレーム範囲内の任意の値を容易に達成できるような手段を記載する。
⑥ 当該パラメータの数値を決定するための１つの測定方法を明確に記載する。
⑦ 出願後に実験データなどを提出することによって記載要件（サポート要件や実施可能要件）の不備を解消することは認められていないので、特にこの点で充分なデータや説明を記載しておくように留意する。
