ＰＣＴ国際出願に対する情報提供と、日本における刊行物等提出書による情報提供
ＰＣＴ国際出願に対する第三者による情報提供制度が、２０１２年７月から開始されました（本制度についての日本特許庁の説明はこちらです）。この制度によって、国際段階にあるＰＣＴ出願の新規性および進歩性に係わる先行技術について、ＷＩＰＯ国際事務局に情報提供を行うことが可能になりました。しかしながら、情報提供可能な期間や提供可能な情報の種類などにかなり制限があるため、情報提供を行う際には注意が必要です。次の表に、ＰＣＴ国際出願に対する情報提供の特徴を、日本出願に対する情報提供制度（本制度についての日本特許庁の説明はこちらです）である刊行物等提出書の特徴と共にまとめました。
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ＰＣＴ国際出願に対する情報提供 |
刊行物等提出書による、 日本出願に対する情報提供 |
| 提供先 |
WIPO国際事務局 （ePCTの電子システムのみ） |
日本国特許庁
（書面またはオンライン） |
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情報提供 の言語 |
アラビア語、英語、スペイン語、中国語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルトガル語、フランス語、ロシア語（文献の言語は限定なし）
＜WIPOは訳文を作製しないため、情報を最も考慮して欲しい機関や特許庁の言語を使用することが望ましい＞ |
日本語 ＜刊行物などの言語に限定はないが、日本語以外は和訳の添付が望ましい＞ |
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提出期間 と回数 |
国際公開以降、優先日から２８ヶ月までに１回のみ | 出願後から特許付与後のいつでも、何回でも可能 |
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提供可能な 情報 |
・新規性欠如、進歩性欠如に関する情報のみ
・先行技術に関する文献（国際出願日以前に発行されたもの、または優先日が国際出願日以前の特許文献）に限定 ・提出可能な文献の数は最大１０件、各文献に対する情報は最大５０００文字 |
・新規性欠如、進歩性欠如の他に、新規事項の追加、産業上利用可能性の欠如、拡大先願、記載要件違反、先行技術文献情報開示要件違反などに関する情報 ・「書面」であれば、文献に限らず、実験報告書などの証明書類も提出可 ・提出する書面の数、刊行物等提出書の文字数に制限なし |
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匿名に よる提供 |
可能 | 可能 |
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出願人に
よる 反論 |
優先日から３０ヶ月までにWIPO国際事務局にコメントを提出可能 | 日本国特許庁に上申書を提出可能。提出期限なし。 |
| 情報提供／ 出願人コメントの公開 | WIPOホームページのPATENTSCOPEより閲覧可能、但し、文献の公開なし | 包袋閲覧の申請によって閲覧可能 （IPDLでは書類の提出日のみ確認可能） |
| メリット |
・国際調査報告や国際予備審査報告で考慮される ・WIPO国際事務局に情報提供を行うだけで、全指定国に情報が送付される |
・新規性、進歩性以外の問題についても指摘することが可能
・文献以外に実験証明書なども提出可能 ・情報提供可能な期間や回数に制限なし |
| デメリット |
・提供可能な情報に制限あり ・情報提供可能な期間と回数に制限あり |
・日本国特許庁にしか情報提供することができない（他の出願国には、個別に情報提供を行う必要がある） ・情報提供に対する出願人のコメントを考慮した追加の情報提供も可能 |
ＰＣＴ国際出願に対する情報提供のメリット：
上記の表から明らかなように、ＰＣＴ国際出願に対する情報提供は、提出可能な情報が新規性と進歩性に関する情報に限られ、また、文献の数は最大１０件、各文献に対する情報は最大５０００文字という制限（"maximum of 5000 characters per citation"）があります。（ただし、２０１４年１１月より、数式を示す場合や、進歩性欠如の根拠を明らかにするために複数の先行技術文献に含まれた情報を総合して示す必要がある場合などには、その簡潔な追加の説明をPDFファイルで添付することが可能になりました。）しかしながらこの制度には、以下のメリットがあります。
（１）国際調査報告や国際予備審査報告に影響を与えることができる
国際調査報告や国際予備審査報告が作製される前に情報提供を行えば、提供した情報は、上記報告の作製時に考慮されます。国際調査報告と国際予備審査報告は多くの国の特許庁が審査の際に参考にするため、国際出願の特許性に否定的な国際調査報告や国際予備審査報告は、各指定国における権利化の防止または権利範囲の制限に有効に働くと考えられます。
（２）ＷＩＰＯ国際事務局から全指定国に提供した情報が送付される
ＷＩＰＯ国際事務局に情報提供を行えば、優先日から３０ヶ月の移行期限経過後には、全指定国に提供した情報が送付されます。従って、複数の出願国に個別に情報提供を行う場合よりも、労力やコストの面で有利です。（但し、ＷＩＰＯは提供された情報をそのまま、訳文を作製せずに、指定国に送付します。従って、指定国（または情報提供に使用する言語）によっては、情報がどの程度考慮されるのかは不明です。）
各国で個別に情報提供を行うことのメリット：
国によって特許の審査基準は異なるため、各指定国の特許庁に個別に情報提供を行うことによって、その国の審査基準に沿った情報提供が可能になります。また、情報提供制度も国によって異なりますが、一般的に審査官には提供された情報を検討することが義務付けられていることから、提供した情報が審査に使用される確率も高まると考えます。
例えば、日本における刊行物等提出書による情報提供は、ＰＣＴ国際出願に対する情報提供と比べて、提供可能な情報の種類や量が遥かに多く、他社出願に特許性がないことをより詳細に説明することが可能です。
更に日本における刊行物等提出書は、出願後であればいつでも提出できます。従って、公開前であっても何らかの方法で出願に関する情報（出願番号と発明の内容など）を知り得た場合、その出願の公開前に刊行物等提出書による情報提供が可能です。そのように公開前に刊行物等提出書することができれば、例え国際出願が出願直後に日本への移行手続を進め、更に早期審査の請求をしていても、審査に間に合うように情報提供を行うことが可能です。（上記のように日本で早期審査を請求した場合、国際出願の優先日から３０ヶ月が経過する前に特許査定となることがあります。この場合、ＰＣＴ国際出願に対して提供した情報は特許査定後に日本国特許庁に送られてくるため、審査の際に考慮されることはありません。）
また、特許後に 刊行物等提出書による情報提供をする場合には、特許権者に無効理由が存在する可能性や無効審判を請求される可能性を認識させることによる、特許権行使に対する牽制効果が見込まれます。
