進歩性（非自明性）の拒絶への対応(Part 1)
特許庁による拒絶理由で最も頻繁に採用され、また対応に苦労するのが進歩性欠如（自明性）の拒絶です。進歩性（米国では非自明性）の判断に関しては、国により評価の基準や手法が異なりますが、実務上、その違いを意識することは多くありません。
日本や欧州では「進歩性」（inventive step）、米国では「非自明性」（non-obviousness）という用語が慣用的に使用されます。これらの用語からは、日本や欧州では従来の技術に対する「進歩」が要求され、他方、米国では進歩していなくても自明でなければよいという印象を受けます。しかし、実際には日本や欧州においても必ずしも「進歩」が要求されるわけではなく、実務上「進歩性」と「非自明性」の違いを明らかにすること困難であり、また違いを見出すことに意議があるとも思えません。
（米国での審査については当サイトのこちらの解説（米国（３）： 現在の米国における特許政策（並びに自明性審査とその対策））、及び、当サイトのこちらの解説（米国での審査における実施可能性、新規性、非自明性（進歩性）の判断基準について）をご覧下さい。米国での非自明性についてはこちらの解説（「知財管理」誌掲載, 2016年12月）をご覧下さい。欧州特許庁での審査については当サイトのこちらの解説（欧州（５）： 審査）をご覧下さい。）
中国においては、進歩性（創造性）について、先行技術に対して「顕著な進歩を有する」ことが要求されています（中国専利法第２２条）。しかし、この「顕著な進歩」が認められる例として、審査基準には「発明で現有技術に存在する欠陥や不足を克服し、若しくはある技術的問題の解決に構想の異なる技術方案を提供し、或いは…」（専利審査指南、第二部分、第四章、2.3項）と有り、これは日本、米国、欧州の進歩性（非自明性）判断の基準と大きく乖離するものではなく、日米欧で進歩性（非自明性）が認められれば中国でも進歩性（創造性）が認められる筈と考えて良いと思います。また、我々の知る限りでは、日本や欧米で特許性が認められた件が、中国で「顕著な進歩」の欠如により進歩性を否定されたという件は無いと思います。
いずれにしろ、国毎の基準、評価手法の違いによる影響よりも、審査官の個人差による影響の方が大きいと感じます。要するに、根本的な部分では、国によって進歩性拒絶への対応のアプローチを大きく変更することは必要無いはずです。
想定内の拒絶を受けた場合
先行技術により新規性及び／又は進歩性がないとして本発明が拒絶されている場合、審査官の発明に関する理解が十分でないことがしばしばあります。
多くの場合、審査官は、出願明細書の本文まで詳細に検討することはありません。クレームベースで先行技術と比較検討して拒絶を出してきます。出願明細書に先行技術として説明されているもの又はそれと同等の技術を開示する文献を引用して拒絶してくることも少なくありません。
そのような場合、本発明の特徴及び効果について、出願明細書に記載した発明の開発の経緯に言及しつつ説明した上で、先行技術による拒絶に対して具体的に反論するという手順をとることがよくあります。
より具体的には、本格的な反論の前に、明細書中の記載を引用して、発明が解決しようとする課題（Problem）と、それに対する解決手段（Solution）を明らかにします。これは所謂「Problem-Solution Approach」（課題・解決アプローチ）に沿ったものであり、このアプローチは欧州における進歩性判断テストですが、この手順で進歩性を明らかに出来れば、米国や日本、中国などでも進歩性（非自明性）は認められる筈です。
上記のような場合、通常は、出願明細書作成時に先行技術に対するアドバンテージを明らかにするデータを実施例に含めますので、実際に弊所で扱った案件でも、実施例のデータに参照しつつ上記のような課題・解決アプローチに沿った議論を行うことで比較的あっさりと拒絶が撤回されることが少なくありません。
出願明細書作成の段階で十分に検討し、明細書中において発明の背景と特徴を明確に説明し、実施例に十分なデータがあれば、ほぼ明細書からの引用のみで構成された意見書で拒絶を克服することが出来ることがあります。
要するに、出願明細書の【背景技術】と【発明の概要】（【発明が解決しようとする課題】、【課題を解決するための手段】、【発明の効果】を含む）の項目において、課題・解決アプローチに沿って進歩性を明らかに出来るような明細書の構成にしておくと、出願後の審査の効率化が期待できます。
但し、【発明の概要】（Summary of the Invention）の項目において発明の効果について過剰に記載しすぎると、米国においては、明細書に記載された効果に基づいて権利範囲を限定解釈される場合が有りますので注意が必要です。即ち、クレームされた範囲内の技術で有っても、それが明細書中に謳われた効果を奏さない場合には、権利範囲外と看做される恐れがあります。
従って、【発明の概要】（Summary of the Invention）の項目には、従来技術の課題と、それに対する解決手段が明らかになる最低限の記載とすることが望ましいと言えます。
因みに、米国では出願明細書に【発明の概要】（Summary of the Invention）の項目は記載しなくても良いことになっています。
